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指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っております。
  1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係わる契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること
  2. 前号の登録に係わる宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し定期的に、または依頼に応じて提供すること
  3. 前二号に掲げるものの他、前号の情報に関する統計の政策その住宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務

当社は指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定に基づき、次の措置を取らせていただきます。

  1. 当社が、売却依頼を受け媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方が探索するため指定流通機構の会員者、購入希望者に提供されます。
  2. 登録された物件が成約した場合、その年月日・売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  3. 指定流通機構は、物件情報・成約情報(物件の概要・契約年月日・売買価格などの情報で、買主・売主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務の為に利用いたします。 なお、その中には物件情報・成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  4. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以下の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物行法の規定に基づき実施いたします。
  5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  6. 当社が、指定流通機構の物件情報により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名・住所等を販売営業を行う宅地建物取引業者・売却希望者に提供いたします。 この提供については、本文「4.個人情報の第三者げの提供」記載のとおり、ご本人の申し出がありましたら取りやめさせて頂きます。
  7. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まれません)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額または、当該成約物件の特定がこんなになる措置等を講じて実施いたします。 なお、この提供については、本文「4.個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら取りやめさせて頂きます。

【個人情報に関するお問合せ先】
個人情報保護管理責任者宛
E-mail:privacy@ippei.co.jp

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