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住宅ローン控除について

よく家を購入される場合に住宅ローン控除(住宅ローン減税とも言われます)のことが話題にあがりますが、いったいこの“住宅ローン控除”とはどのようなものなのでしょうか?

~第1段階として以下の条件を全て満たすことが必要となります。~

(1) 床面積の要件
  50㎡以上(登記簿上の面積)マンションを購入される方に関しては注意が必要 (2) 自己住居の要件
  総床面積の1/2が自己の居住のために供されること。 (3) 借入金の要件
  償還期間・賦払期間が10年以上(原則として金融機関からの借り入れによるもの)
親・兄弟姉妹・親戚からの借入は適用されません。
(4) 住居開始に関する要件
  住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住すること。
(5) その年の取得に対する要件
  適用する年の合計所得が3,000万円以内であること
退職金なども所得合計に加算されますので注意が必要です。
(6) 中古住宅の場合の筑後経過年数の要件
  ・耐火建築 築後25年以内
・非耐火建築物 築後20年以内
以上の条件よりも以前に建てられたものに関しては新耐震基準に適合していれば要件に入ります。

以上の条件をよくご確認ください。条件を満たしていれば第2段階へと続く・・・・・

登記簿面積とは

登記簿とは、土地・建物について、その権利関係を法的にはっきりさせる為に作られた台帳の事です。
物件所在地の所轄法務局にあり、誰でも閲覧できます。
登記簿面積とは、その登記簿に記載されている面積のことです。

~第1段階として以下の条件を全て満たすことが必要となります。~

所得税を払っていることが条件です。あくまでもこの税制は税金の控除ですので、所得税を支払った分以上には返ってきませんので十分ご注意を・・・
ちなみにこの規定は所得税の規定ですので住民税には適応されません。

では実際に最大でいくら控除を受けることができるでしょうか?

(この法律は平成20年までの時限立法ですので、平成21年以降に取得される方に関してはまだ決まっていません。)

平成20年に居住される方
控除対象限度額2,500万円
最大控除額200万円
控除期間10年

~最後に注意点として~

よくローンの借入額の1%と勘違いをしている方が多いようですが、正確にはその年毎の“借入残高”の1%とか0.5%ですので間違われないようにお願い致します。これは住宅ローンを支払っていけば住宅ローンの残高が減少していきますので、その残高からの計算になりますので、ご注意を・・・

最大控除額と実際の控除額の差は出ますのでもう一度ご確認を・・・
住宅ローン控除は所得税を払った分だけ戻ってくるのでそれ以上には戻ってきません。毎年お借入をした金融機関から“残高証明”が郵送されますので、必ず保管しておいてください。

1番の注意点として・・・

居住した年の次の年に源泉の方も確定申告(還付の申告)しないと住宅ローン控除で戻ってくるはずのお金も戻ってきませんので、くれぐれもご注意を・・

 

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